共同通信社の苦情クレーム電話番号を調査!本社への問い合わせは可?

1945年の創立以来、国内・海外のニュースを取材・編集して、全国の新聞社・NHK・民間放送局・海外メディアに配信している「共同通信社」

日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く、日本を代表する総合国際通信社です。

2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続ける同通信社は、東京都港区に本社(汐留メディアタワー)、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡に支社、各都道府県46都市に支局を置き、全国を網羅した取材を展開。

海外41都市には総支局を設置、10か所に通信員も配置の上、「多メディア時代を迎えた今日も日本の代表的なジャーナリズム組織としての責務を自覚し、常に時代の先端に立って社会や時代の動向に敏感にニュース活動を続けていきます」と宣言していますが、共同通信社は苦情・クレームの受付窓口を設置しているのでしょうか?

「編集局ニュースセンター」のE-Mailアドレスをチェック!

(画像引用:https://www.kyodonews.jp/)

さて共同通信社公式サイトの「お問い合わせ」ページにアクセスしてみると、「記事に関するお問い合わせ、情報提供はこちら」として、下記のE-Mailアドレスが案内されていました。

■記事に関するお問い合わせ、情報提供はこちら
〒105-7201 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
一般社団法人共同通信社 編集局ニュースセンター
E-Mail:feed-back@kyodonews.jp
※ご意見・ご要望・お問い合わせの内容は、個人情報に留意し、各種事業で参考にさせていただきます。内容によってはお答えできないものもあります。あらかじめご了承ください。

出典:お問い合わせ – 共同通信社

単に問い合わせではなく“ご意見・ご要望”を受け付けていると明記してあるあたり、苦情・クレームに類する内容も、こちらの「編集局ニュースセンター」へ申し伝えれば良いのでしょう。

なお「お問い合わせ」ページに、上記E-Mailアドレスと対になるような、電話窓口の情報は掲載されていませんでした。

そこで本社代表電話の番号などは周知されていないのかと、共同通信社の「会社案内」をチェック。

支社・支局の電話番号などが案内されていましたが、これらの連絡先が一般の問い合わせ窓口として機能しているのか否かはよく分かりませんから、やはり問い合わせの一報は「編集局ニュースセンター」宛てに入れた方が良い気もしますね。

以上、問い合わせ時の参考になれば幸いです^^

共同通信社の特徴とは?

最後に、共同通信社の特徴についても、もう少し深掘りしておきましょう。

共同通信社が世界のニュースの取材・編集活動にも注力していることは、冒頭でもお伝えしましたが、ニュースの取材・編集の対象は多種多様であり、国内外の大きな政治、経済、社会記事に限りません。

地方都市で起きた事件・事故や最新の金融情報、最先端の科学ニュース、スポーツ記録や文化・芸能、さらに身近な生活ニュースなど、日々世界中のあらゆる国、社会の動きや変化・話題が、ニュースとなります。

そのような状況にあって、共同通信社は、記事以外の写真やグラフィックス、映像配信にも、力を入れているとのこと。

これらの記事や写真を最先端技術による配信システムによって、全国の新聞、放送各社などに、即刻届けています。

インターネットや携帯端末といった新しい情報伝達手段が登場し、メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、ニュースの形態は多様化し、ニュースを配信するメディアへのニーズも多様になっています。

共同通信社は、急速に進む多メディア時代に、的確・敏感に対応し、新聞やテレビ・ラジオ以外のニュース媒体、各種ウェブサイトやオンラインサービスなどに向けても、きめ細かく記事、写真・映像を編集しているのです。

日本全国の新聞の紙面製作やテレビ・ラジオのニュース、さらに多メディア部門へのニュース報道を支え、日本のメディアの中枢としての役割を担っている、共同通信社。

同社の特徴を端的に表すならば、“世界を結ぶニュースセンター”といえるでしょうが、今後その責務はますます重くなるとともに、時代の流れに呼応して、多様化の様相を呈していきそうですね^^